No.090：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.90 2008/1/10号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年 1月22日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
（前号でもご案内いたしましたが、再度お知らせします）
【2008年1月 月例研究会】
日時：2008年1月21日（月）18時〜20時
場所： 青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「オリンピックをめぐる契約の実務」
講師： TMI総合法律事務所 五十嵐 敦 弁護士
担当： 小西 透 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
１．スポーツイベントの開催・運営をめぐる契約・権利関係の概要
２．スポンサーシップ契約、放映権契約、ライセンシング契約等における
実務上の問題点
３．権利のエンフォースメント活動及びその他の紛争解決
講師の五十嵐敦先生は長野オリンピック組織委員会（NAOC）の
顧問法律事務所の一員として長野オリンピックに関する
契約の交渉・作成その他紛争解決に関与されました。そのお立場から、
実務上生じた様々な問題点等を中心にお話をして頂きます。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■コンテンツ流通の単一市場構築へ、欧州委が指針策定に着手■■
●欧州委員会は３日、音楽・映画・ゲームなどの違法ダウンロードを防止して合法的な
オンライン配信サービスを促進するため、デジタルコンテンツの著作権保護などに関する
EU共通ルールを策定して単一市場の形成を目指す方針を発表した。2月29日までの間、
コンテンツ制作会社、インターネット接続業者、通信会社、消費者などから広く意見を
募集し、今年半ばまでに勧告案をまとめる。
欧州委によると、EU域内におけるオンラインコンテンツ市場は2005年の18億ユーロ
から2010年には４倍以上の83億ユーロに拡大するとみられているが、国によって異なる
著作権保護のルールや仕組みが複数の市場で事業展開するうえで大きな障害になって
いる。欧州委は同日採択した政策文書の中で◆EU全域または複数市場でのコンテンツ
配信を容易にする域内共通の著作権ライセンスの導入◆デジタル著作権管理（DRM）
システムの互換性確保◆著作権侵害対策の強化----などを早急に取り組むべき課題
として挙げている。
欧州委のレディング委員（情報社会・メディア担当）は声明で「国ごとに異なる規制
や、私的使用目的の複製といった基本的な問題をめぐる利害関係者の対立が欧州の
コンテンツビジネスを苦しめている」と指摘。コンテンツ産業の成長を促すには事業者に
明確な法的枠組みを示す一方、クリエーターに著作権保護を含めた正当な対価を保証し、
消費者には多様なコンテンツへのアクセスを提供する必要があると強調している。
（European Commission Press Release, January 3, 2008）
■■音楽CDの私的複製を合法化、英政府が著作権法改正案を発表■■
●英政府は8日、私的使用目的での音楽CDの複製を認める著作権法の改正案を発表
した。現行法はたとえ私的使用の目的でも研究や報道などの例外を除いて音楽CDの
複製を禁止しているが、法改正が実現すればCDからパソコンに楽曲をリッピングし、
iPodなどのMP3プレーヤーに転送するといった行為は合法となる。4月8日まで各方面
から改正案に対するコメントを受け付ける。
知的財産担当閣外相のトリースマン卿は「デジタル化が進む中で、著作権管理
システムも時代の流れに対応していかなければならない」と指摘。著作権の保護強化と
コンテンツ利用に関するユーザーの権利の適正なバランスを探ることが法改正の狙いと
説明している。
改正案によると、音楽CDの複製が認められるのは私的使用目的に限られ、複数回の
コピーやネット上での音楽ファイルの共有・交換は引き続き禁止される。またコピーを
作成した後にオリジナルのCDを売却したり第3者に贈ることも禁止される。
レコード会社の業界団体BPIは、法改正によってユーザーの法的権利が明確になる点
については支持を表明したうえで、いかなる変化もレコード会社の権利を損ねるもので
あってはならないと強調。一方、独立系音楽会社が加盟するAIMは、CDが時代遅れに
なった場合、私的複製を認める規定が悪用されて無制限のコピーを容認することに
なりかねないと警告し、複製に対する補償金制度を導入するよう求めている。
（The Independent, January 8, 2008）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、経済産業省が、「個人情報保護法についての経済産業分野を対象と
するガイドライン」の改正案を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071218003/20071218003.html
●12月21日、総務省が、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」
中間とりまとめを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071221_4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、総務省が、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年9月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071218_4.html
●12月20日、(社)電子情報技術産業協会が、「ダビング10」の運用開始および
普及啓発について」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1161
●12月20日、(社)電子情報技術産業協会が、「2007年地上デジタルテレビ放送
受信機国内出荷実績」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
●12月21日、(社)日本レコード協会が、「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を
公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071221.html
●12月25日、(社)日本レコード協会が、「違法な携帯電話向け音楽配信に関する
ユーザー利用実態調査【2007年版】」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071225.html
●12月25日、総務省が、地デジ完全移行に向けた「簡易なチューナー」の
仕様ガイドラインを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071225_7.html
●12月25日、総務省が、「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071225_4.html
●12月26日、総務省が、「情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071226_12.html
●12月27日、総務省が、「有線放送による放送の再送信に関する研究会中間
とりまとめ（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071227_7.html
●12月28日、文化庁が、「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会
中間整理に関する意見募集の結果」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2007/houdou_siryou_20071228.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、特許庁が、平成20年1月4日より、日米特許審査ハイウェイを
本格的に実施すると発表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/puresu_nitibei_highway.htm
●12月28日、特許庁が、平成20年4月1日より、日本から海外へ出願される
基礎となる出願（パリ優先権基礎出願）を対象に、特許庁の一次審査結果を
世界に発信する施策を実施すると発表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/puresu_jp_first.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ID盗難・フィッシング詐欺の動向と対策
日時：平成20年1月30日
主催：経済産業省
詳細：http://www.antiphishing.jp/news/000053.html
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方
日時：平成20年2月19，20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックをめぐる契約の実務
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*2の協賛セミナーにも掲載しています。
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008
P2Pネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜
日時：平成20年1月22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080122.html
演題：セミナー「国際法の理論と実務」〜WTOから環境・宇宙まで〜
第１回WTO紛争解決
日時：平成20年2月7日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080207.html
演題：『引用』の要件について
日時：平成20年2月21日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：知的財産と東アジア・ルネッサンス
日時：平成20年1月28日
主催：(独)経済産業研究所
詳細：http://www.rieti.go.jp/jp/events/08012801/info.html
演題：国際特許流通セミナー
日時：平成20年1月28，29日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：知的財産権シンポジウム
「職務発明に関する最高裁判決について〜相当な対価請求権を中心として〜」
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130-2
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：技術標準化の最新動向
日時：平成20年2月14日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080214
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
演題：特許権侵害訴訟講座
日時：平成20年3月4，5日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080304,05
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●２００８年最初のLAIT Newsをお送りいたします。
今年もよろしくお願いいたします。
●次号は、１月２５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.90 2008/1/10号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「知的財産に関する国際秩序づくりの流れ」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月の活動予定■■
演題：「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」
講師：佐々木 忠次（ささき ただつぐ）氏
（財）日本舞台芸術振興会専務理事
チャイコフスキー記念東京バレエ団総監督
日時：平成20年 1月22日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=338
*協賛：三好内外国特許事務所
■■２月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
（前号でもご案内いたしましたが、再度お知らせします）
【2008年1月 月例研究会】
日時：2008年1月21日（月）18時〜20時
場所： 青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「オリンピックをめぐる契約の実務」
講師： TMI総合法律事務所 五十嵐 敦 弁護士
担当： 小西 透 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
１．スポーツイベントの開催・運営をめぐる契約・権利関係の概要
２．スポンサーシップ契約、放映権契約、ライセンシング契約等における
実務上の問題点
３．権利のエンフォースメント活動及びその他の紛争解決
講師の五十嵐敦先生は長野オリンピック組織委員会（NAOC）の
顧問法律事務所の一員として長野オリンピックに関する
契約の交渉・作成その他紛争解決に関与されました。そのお立場から、
実務上生じた様々な問題点等を中心にお話をして頂きます。
詳細：http://www.j-eln.org/
*ご興味のある方は誘い合わせの上、ご来場ください。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■コンテンツ流通の単一市場構築へ、欧州委が指針策定に着手■■
●欧州委員会は３日、音楽・映画・ゲームなどの違法ダウンロードを防止して合法的な
オンライン配信サービスを促進するため、デジタルコンテンツの著作権保護などに関する
EU共通ルールを策定して単一市場の形成を目指す方針を発表した。2月29日までの間、
コンテンツ制作会社、インターネット接続業者、通信会社、消費者などから広く意見を
募集し、今年半ばまでに勧告案をまとめる。
欧州委によると、EU域内におけるオンラインコンテンツ市場は2005年の18億ユーロ
から2010年には４倍以上の83億ユーロに拡大するとみられているが、国によって異なる
著作権保護のルールや仕組みが複数の市場で事業展開するうえで大きな障害になって
いる。欧州委は同日採択した政策文書の中で◆EU全域または複数市場でのコンテンツ
配信を容易にする域内共通の著作権ライセンスの導入◆デジタル著作権管理（DRM）
システムの互換性確保◆著作権侵害対策の強化----などを早急に取り組むべき課題
として挙げている。
欧州委のレディング委員（情報社会・メディア担当）は声明で「国ごとに異なる規制
や、私的使用目的の複製といった基本的な問題をめぐる利害関係者の対立が欧州の
コンテンツビジネスを苦しめている」と指摘。コンテンツ産業の成長を促すには事業者に
明確な法的枠組みを示す一方、クリエーターに著作権保護を含めた正当な対価を保証し、
消費者には多様なコンテンツへのアクセスを提供する必要があると強調している。
（European Commission Press Release, January 3, 2008）
■■音楽CDの私的複製を合法化、英政府が著作権法改正案を発表■■
●英政府は8日、私的使用目的での音楽CDの複製を認める著作権法の改正案を発表
した。現行法はたとえ私的使用の目的でも研究や報道などの例外を除いて音楽CDの
複製を禁止しているが、法改正が実現すればCDからパソコンに楽曲をリッピングし、
iPodなどのMP3プレーヤーに転送するといった行為は合法となる。4月8日まで各方面
から改正案に対するコメントを受け付ける。
知的財産担当閣外相のトリースマン卿は「デジタル化が進む中で、著作権管理
システムも時代の流れに対応していかなければならない」と指摘。著作権の保護強化と
コンテンツ利用に関するユーザーの権利の適正なバランスを探ることが法改正の狙いと
説明している。
改正案によると、音楽CDの複製が認められるのは私的使用目的に限られ、複数回の
コピーやネット上での音楽ファイルの共有・交換は引き続き禁止される。またコピーを
作成した後にオリジナルのCDを売却したり第3者に贈ることも禁止される。
レコード会社の業界団体BPIは、法改正によってユーザーの法的権利が明確になる点
については支持を表明したうえで、いかなる変化もレコード会社の権利を損ねるもので
あってはならないと強調。一方、独立系音楽会社が加盟するAIMは、CDが時代遅れに
なった場合、私的複製を認める規定が悪用されて無制限のコピーを容認することに
なりかねないと警告し、複製に対する補償金制度を導入するよう求めている。
（The Independent, January 8, 2008）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、経済産業省が、「個人情報保護法についての経済産業分野を対象と
するガイドライン」の改正案を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20071218003/20071218003.html
●12月21日、総務省が、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」
中間とりまとめを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071221_4.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、総務省が、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成19年9月末）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071218_4.html
●12月20日、(社)電子情報技術産業協会が、「ダビング10」の運用開始および
普及啓発について」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1161
●12月20日、(社)電子情報技術産業協会が、「2007年地上デジタルテレビ放送
受信機国内出荷実績」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2007/index.htm
●12月21日、(社)日本レコード協会が、「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を
公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071221.html
●12月25日、(社)日本レコード協会が、「違法な携帯電話向け音楽配信に関する
ユーザー利用実態調査【2007年版】」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2007/pr071225.html
●12月25日、総務省が、地デジ完全移行に向けた「簡易なチューナー」の
仕様ガイドラインを公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071225_7.html
●12月25日、総務省が、「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データ」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071225_4.html
●12月26日、総務省が、「情報通信産業の経済動向報告（2007年第3四半期）」を
公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071226_12.html
●12月27日、総務省が、「有線放送による放送の再送信に関する研究会中間
とりまとめ（案）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071227_7.html
●12月28日、文化庁が、「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会
中間整理に関する意見募集の結果」を公表。
詳細：http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2007/houdou_siryou_20071228.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、特許庁が、平成20年1月4日より、日米特許審査ハイウェイを
本格的に実施すると発表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/puresu_nitibei_highway.htm
●12月28日、特許庁が、平成20年4月1日より、日本から海外へ出願される
基礎となる出願（パリ優先権基礎出願）を対象に、特許庁の一次審査結果を
世界に発信する施策を実施すると発表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/puresu_jp_first.htm
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：ID盗難・フィッシング詐欺の動向と対策
日時：平成20年1月30日
主催：経済産業省
詳細：http://www.antiphishing.jp/news/000053.html
演題：個人情報保護のための内部監査の進め方
日時：平成20年2月19，20日
主催：(財)日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-naibu/index1.htm
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：ソフトウェア知的財産権入門講座(全7回)[Aコース]
日時：平成20年1月16日他
主催：(財)ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2007.htm
演題：著作物における表現とその保護範囲
日時：平成20年1月18日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：オリンピックをめぐる契約の実務
日時：平成20年1月21日
主催：(特活)エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
*2の協賛セミナーにも掲載しています。
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2008
P2Pネットワークと法的問題 〜Ｗｉnnyをめぐって〜
日時：平成20年1月22日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080122.html
演題：セミナー「国際法の理論と実務」〜WTOから環境・宇宙まで〜
第１回WTO紛争解決
日時：平成20年2月7日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080207.html
演題：『引用』の要件について
日時：平成20年2月21日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許明細書作成実務講座〜化学コース〜
日時：平成20年1月15，18，22，25，29，2月5日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：特許明細書作成実務講座〜電気コース〜
日時：平成20年1月17，21，24，28，31，2月6日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0115_0205
演題：大阪パテントセミナー(応用編）
日時：平成20年1月19日，2月2，16日，3月1，15日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：特許出願明細書の記載と補正手続
日時：平成20年1月21日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0121
演題：大阪パテントセミナー(基礎編）
日時：平成20年1月21，28日，2月4，25日，3月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/ps08.html
演題：米国知的財産制度と特許等出願・訴訟実務
日時：平成20年1月21日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.singai.jiii.or.jp/seminar/leaflet/USA20080121.pdf
演題：知的財産と東アジア・ルネッサンス
日時：平成20年1月28日
主催：(独)経済産業研究所
詳細：http://www.rieti.go.jp/jp/events/08012801/info.html
演題：国際特許流通セミナー
日時：平成20年1月28，29日
主催：(独)工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/
演題：中国知財実務
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130
演題：知的財産権シンポジウム
「職務発明に関する最高裁判決について〜相当な対価請求権を中心として〜」
日時：平成20年1月30日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0130-2
演題：外国出願実務講座〜米国編〜
日時：平成20年2月7日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：外国出願実務講座〜欧州編〜
日時：平成20年2月8日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0207_0208
演題：近年の知財関連法改正のポイント
日時：平成20年2月12日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0212
演題：技術標準化の最新動向
日時：平成20年2月14日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080214
演題：知財戦略と経営
日時：平成20年2月15日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0215
演題：ライセンス契約の実務
日時：平成20年2月18日
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#0218
演題：特許権侵害訴訟講座
日時：平成20年3月4，5日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080304,05
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●２００８年最初のLAIT Newsをお送りいたします。
今年もよろしくお願いいたします。
●次号は、１月２５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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