No.093：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.93 2008/2/20号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
*２月の活動は中止とさせていただきます。
■■３月以降の活動予定■■
演題：「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理の
ための電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」
講師：守屋 俊郎（もりや としろう）氏
有限責任中間法人 映像実演権利者合同機構（PRE＜プレ＞）代表理事
平井 和夫（ひらい かずお）氏
PRE事務局次長
日時：平成20年 3月25日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=388
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
【2008年3月 月例研究会】
日時：2008年3月13日（木）18時〜20時
場所：青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「プロ野球球団経営について」
講師：オリックス野球クラブ株式会社
管理本部企画グループ副部長 菅 文博 氏
会費：２千円（学生１千円）※ELN会員は無料
担当理事：横山 経通 弁護士
事務局：吉羽 真一郎 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
わが国で最大のスポーツビジネスといえば、やはりプロ野球です。
今回は、球団やリーグがどのように運営されているか、
どのようにして収入をあげているかについて講師に
以下のような項目についてお話しいただき、
プロ野球発展のために法律家が果たせる役割について考えていきたいと思います。
１．球場運営
２．放映権・ネーミングライツ
３．選手の獲得
４．リーグや野球機構の役割
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■演奏家の著作隣接権保護期間、欧州委が50年から95年に延長の見解■■
●欧州委員会のマクリービー委員（域内市場・サービス担当）は14日、歌手や演奏家の
著作隣接権保護期間を現在の50年から95年に延長すべきだとの見解を示し、夏までに
法案を提出する方針を明らかにした。平均寿命が伸びる中で、歌手や演奏家が引退後
も著作権収入を得られる仕組みを整える必要があると判断した。法改正にはEU加盟国
と欧州議会の承認が必要で、実施は2010年以降になる見通しだ。
EUが1993年に制定した著作権保護に関する指令は、作詞家や作曲家の著作権保護
期間を死後70年間とする一方、歌手や演奏家の権利は録音から50年を保護期間と
定めており、米国の95年、オーストラリアの70年などと比べても短く設定されている。
欧州の音楽業界では1950年代後半から60年代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、
ビートルズ、ローリングストーンズなどのヒット曲が間もなく隣接権保護の対象外となる
ため、各国で保護期間の延長を求める声が高まっている。
マクリービー委員は会見で「現行システムでは作詞家や作曲家が死後70年間に
わたって著作権保護の恩恵を受けられるのに対し、演奏家は生存中に権利を失う
ケースもある。こうした扱いの差を正当化する理由はまったく見当たらない」と説明。
保護期間の延長は早い時期に活動を開始したスタジオミュージシャンなどにとって
とりわけ重要な意味を持つと指摘した。
（European Commission Press Release, February 14, 2008 他）
■■EUが私的録音・録画補償金制度の見直しに着手、4月18日まで意見募集■■
●欧州委員会は14日、EU各国が導入しているデジタル方式の機器・媒体を利用した
私的録音・録画に対する補償金制度を見直すため、各方面からの意見募集を開始した。
4月18日までメーカー、消費者団体、加盟国などから広く意見を受け付け、6月に
ヒアリングを実施して域内における制度統一の可能性を探る方針を示している。
私的録音・録画補償金制度は著作物の私的な使用を目的とした録音・録画に対し、
権利者に補償金を支払うことを定めたもの。幅広いデジタル機器を対象に、販売価格
に一定の金額を上乗せするシステムが導入されている。ただ、国によって対象となる
機器や補償金の額にばらつきがあり、たとえば最大容量40ギガバイトのMP3プレーヤ
の場合、スペインで80ユーロに設定されているのに対し、フィンランドでは２ユーロ、
英国とアイルランドではゼロとなっている。産業界からはこうした国による制度の違いが
単一市場のメリットを損なっているとして、加盟国の制度を調和させるよう求める声が
高まっている。
マクリービー委員（域内市場・サービス担当）は声明で「私的複製に関して著作権者に
補償を受ける権利があることは自明だが、どのように制度を運用するかについて考える
必要がある。率直な議論を通じて異なる補償金制度がもたらす弊害を取り除くことが
できると期待している」と語った。
（Reuters, February 14, 2008 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月17日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「知っておきたい情報
セキュリティ理解度セルフチェック」サイトをリニューアルオープン。
詳細：http://www.j-eln.org/
●1月12日、NPOが、「情報セキュリティ教育の指導者向け手引書（2007年版）」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/edu/materials/071111/index.html
●1月18日、内閣府国民生活局企画課が、「個人情報の保護に関する基本方針」の
一部改正(案) を公表。
詳細：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080020&OBJCD=&GROUP=
●1月18日、経済産業省が、「迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間とりまとめ」
を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080118003/20080118003.html
●1月18日、NPO日本セキュリティ監査協会が、「情報セキュリティ対策ベンチマーク
活用集」を発行。
詳細：http://www.jasa.jp/news/newsr080118.html
●1月31日、(社)テレコムサービス協会等が、「インターネット上の違法・有害情報に
関する事業者相談センター」を設置。
詳細：http://www.telesa.or.jp/infomation/20080131_press.htm
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月30日、総務省が、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」
の設置を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080130_1.html
●2月1日、(社)日本映画製作者連盟が、2006年度映画関係統計資料を公表。
詳細：http://www.eiren.org/toukei/index.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●2月1日、経済産業省が、「特許法等の一部を改正する法律案」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080201006/20080201006.html
●2月5日、(独)工業所有権情報・研修館が、eラーニング教材「不正競争防止法の
概要及び営業秘密の適切な管理について」を公表。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会
日時：平成20年3月4日他
主催：経済産業省
詳細：http://www.meti.go.jp/information/data/c80122aj.html
演題：情報セキュリティガバナンスシンポジウム
日時：平成20年3月5日
主催：経済産業省他
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080125004/20080125004.html
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：日本製コンテンツの海外販路の拡大を目指して
〜東南アジアとの連携によるコンテンツビジネスの可能性を考える〜
日時：平成20年3月4日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame01.html
演題：注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
日時：平成20年3月7日
主催：不正商品対策協議会等
詳細：http://www.adnet.jp/nikkei/asia2008/
演題：プロ野球球団経営について
日時：平成20年3月13日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：コンテンツ取引の現状と権利処理実務の諸問題
日時：平成20年3月17日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性
−OCALOID２、初音ミク、ユーザ、UGMサイト、著作権者−
日時：平成20年3月17日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
演題：国際仲裁の実務とその問題点
〜日本における国際仲裁の将来〜
日時：平成20年3月17日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080317.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：中小企業における知的財産戦略シンポジウム2008
日時：平成20年2月26日
主催：特許庁他
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/tyusyou_sinpo.htm
演題：米国のパテント・トロールの日本企業に及ぼす脅威
日時：平成20年2月26日
主催：知的財産情報センター
詳細：http://www.kanzei.or.jp/cipic/
演題：特許権侵害訴訟講座
日時：平成20年3月4，5日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080304,05
演題：特許制度の国際調和
日時：平成20年3月5日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：平成19年度大学知財研究推進事業研究発表会
日時：平成20年3月6日
主催：特許庁他
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h19_university_presentation.htm
演題：商標法における『商品』をめぐる考察
日時：平成20年3月6日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム 2008
〜企業価値を高める知財戦略コンサルティングの全貌と、
コンサルタントの目指すべき人材像〜
日時：平成20年3月8日
主催：特許庁他
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai.html
演題：日本知的財産仲裁センター関西支部シンポジウム
中国における知的財産紛争に関する解決手段としての調停・仲裁の現状
日時：平成20年3月13日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：平成19年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成20年3月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：日本知的財産仲裁センター第10回シンポジウム
センター設立10周年記念−知的財産の戦略的な活用に向けて−
日時：平成20年3月19日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：ロシア知的財産セミナー
日時：平成20年4月10日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、３月 ５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.93 2008/2/20号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
*２月の活動は中止とさせていただきます。
■■３月以降の活動予定■■
演題：「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理の
ための電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」
講師：守屋 俊郎（もりや としろう）氏
有限責任中間法人 映像実演権利者合同機構（PRE＜プレ＞）代表理事
平井 和夫（ひらい かずお）氏
PRE事務局次長
日時：平成20年 3月25日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=388
*協賛：三好内外国特許事務所
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
【2008年3月 月例研究会】
日時：2008年3月13日（木）18時〜20時
場所：青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「プロ野球球団経営について」
講師：オリックス野球クラブ株式会社
管理本部企画グループ副部長 菅 文博 氏
会費：２千円（学生１千円）※ELN会員は無料
担当理事：横山 経通 弁護士
事務局：吉羽 真一郎 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
わが国で最大のスポーツビジネスといえば、やはりプロ野球です。
今回は、球団やリーグがどのように運営されているか、
どのようにして収入をあげているかについて講師に
以下のような項目についてお話しいただき、
プロ野球発展のために法律家が果たせる役割について考えていきたいと思います。
１．球場運営
２．放映権・ネーミングライツ
３．選手の獲得
４．リーグや野球機構の役割
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■演奏家の著作隣接権保護期間、欧州委が50年から95年に延長の見解■■
●欧州委員会のマクリービー委員（域内市場・サービス担当）は14日、歌手や演奏家の
著作隣接権保護期間を現在の50年から95年に延長すべきだとの見解を示し、夏までに
法案を提出する方針を明らかにした。平均寿命が伸びる中で、歌手や演奏家が引退後
も著作権収入を得られる仕組みを整える必要があると判断した。法改正にはEU加盟国
と欧州議会の承認が必要で、実施は2010年以降になる見通しだ。
EUが1993年に制定した著作権保護に関する指令は、作詞家や作曲家の著作権保護
期間を死後70年間とする一方、歌手や演奏家の権利は録音から50年を保護期間と
定めており、米国の95年、オーストラリアの70年などと比べても短く設定されている。
欧州の音楽業界では1950年代後半から60年代初頭にリリースされたクリフ・リチャード、
ビートルズ、ローリングストーンズなどのヒット曲が間もなく隣接権保護の対象外となる
ため、各国で保護期間の延長を求める声が高まっている。
マクリービー委員は会見で「現行システムでは作詞家や作曲家が死後70年間に
わたって著作権保護の恩恵を受けられるのに対し、演奏家は生存中に権利を失う
ケースもある。こうした扱いの差を正当化する理由はまったく見当たらない」と説明。
保護期間の延長は早い時期に活動を開始したスタジオミュージシャンなどにとって
とりわけ重要な意味を持つと指摘した。
（European Commission Press Release, February 14, 2008 他）
■■EUが私的録音・録画補償金制度の見直しに着手、4月18日まで意見募集■■
●欧州委員会は14日、EU各国が導入しているデジタル方式の機器・媒体を利用した
私的録音・録画に対する補償金制度を見直すため、各方面からの意見募集を開始した。
4月18日までメーカー、消費者団体、加盟国などから広く意見を受け付け、6月に
ヒアリングを実施して域内における制度統一の可能性を探る方針を示している。
私的録音・録画補償金制度は著作物の私的な使用を目的とした録音・録画に対し、
権利者に補償金を支払うことを定めたもの。幅広いデジタル機器を対象に、販売価格
に一定の金額を上乗せするシステムが導入されている。ただ、国によって対象となる
機器や補償金の額にばらつきがあり、たとえば最大容量40ギガバイトのMP3プレーヤ
の場合、スペインで80ユーロに設定されているのに対し、フィンランドでは２ユーロ、
英国とアイルランドではゼロとなっている。産業界からはこうした国による制度の違いが
単一市場のメリットを損なっているとして、加盟国の制度を調和させるよう求める声が
高まっている。
マクリービー委員（域内市場・サービス担当）は声明で「私的複製に関して著作権者に
補償を受ける権利があることは自明だが、どのように制度を運用するかについて考える
必要がある。率直な議論を通じて異なる補償金制度がもたらす弊害を取り除くことが
できると期待している」と語った。
（Reuters, February 14, 2008 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月17日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、「知っておきたい情報
セキュリティ理解度セルフチェック」サイトをリニューアルオープン。
詳細：http://www.j-eln.org/
●1月12日、NPOが、「情報セキュリティ教育の指導者向け手引書（2007年版）」を公開。
詳細：http://www.jnsa.org/result/2007/edu/materials/071111/index.html
●1月18日、内閣府国民生活局企画課が、「個人情報の保護に関する基本方針」の
一部改正(案) を公表。
詳細：
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095080020&OBJCD=&GROUP=
●1月18日、経済産業省が、「迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間とりまとめ」
を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080118003/20080118003.html
●1月18日、NPO日本セキュリティ監査協会が、「情報セキュリティ対策ベンチマーク
活用集」を発行。
詳細：http://www.jasa.jp/news/newsr080118.html
●1月31日、(社)テレコムサービス協会等が、「インターネット上の違法・有害情報に
関する事業者相談センター」を設置。
詳細：http://www.telesa.or.jp/infomation/20080131_press.htm
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月30日、総務省が、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」
の設置を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080130_1.html
●2月1日、(社)日本映画製作者連盟が、2006年度映画関係統計資料を公表。
詳細：http://www.eiren.org/toukei/index.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●2月1日、経済産業省が、「特許法等の一部を改正する法律案」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080201006/20080201006.html
●2月5日、(独)工業所有権情報・研修館が、eラーニング教材「不正競争防止法の
概要及び営業秘密の適切な管理について」を公表。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会
日時：平成20年3月4日他
主催：経済産業省
詳細：http://www.meti.go.jp/information/data/c80122aj.html
演題：情報セキュリティガバナンスシンポジウム
日時：平成20年3月5日
主催：経済産業省他
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080125004/20080125004.html
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：日本製コンテンツの海外販路の拡大を目指して
〜東南アジアとの連携によるコンテンツビジネスの可能性を考える〜
日時：平成20年3月4日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame01.html
演題：注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
日時：平成20年3月7日
主催：不正商品対策協議会等
詳細：http://www.adnet.jp/nikkei/asia2008/
演題：プロ野球球団経営について
日時：平成20年3月13日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：コンテンツ取引の現状と権利処理実務の諸問題
日時：平成20年3月17日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性
−OCALOID２、初音ミク、ユーザ、UGMサイト、著作権者−
日時：平成20年3月17日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
演題：国際仲裁の実務とその問題点
〜日本における国際仲裁の将来〜
日時：平成20年3月17日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080317.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：中小企業における知的財産戦略シンポジウム2008
日時：平成20年2月26日
主催：特許庁他
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/tyusyou_sinpo.htm
演題：米国のパテント・トロールの日本企業に及ぼす脅威
日時：平成20年2月26日
主催：知的財産情報センター
詳細：http://www.kanzei.or.jp/cipic/
演題：特許権侵害訴訟講座
日時：平成20年3月4，5日他
主催：(社)発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#080304,05
演題：特許制度の国際調和
日時：平成20年3月5日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
演題：平成19年度大学知財研究推進事業研究発表会
日時：平成20年3月6日
主催：特許庁他
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h19_university_presentation.htm
演題：商標法における『商品』をめぐる考察
日時：平成20年3月6日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム 2008
〜企業価値を高める知財戦略コンサルティングの全貌と、
コンサルタントの目指すべき人材像〜
日時：平成20年3月8日
主催：特許庁他
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai.html
演題：日本知的財産仲裁センター関西支部シンポジウム
中国における知的財産紛争に関する解決手段としての調停・仲裁の現状
日時：平成20年3月13日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：平成19年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成20年3月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：日本知的財産仲裁センター第10回シンポジウム
センター設立10周年記念−知的財産の戦略的な活用に向けて−
日時：平成20年3月19日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：ロシア知的財産セミナー
日時：平成20年4月10日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
6.事務局からの連絡
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●次号は、３月 ５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様に
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