No.094：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.94 2008/3/5号】■
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理の
ための電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」
講師：守屋 俊郎（もりや としろう）氏
有限責任中間法人 映像実演権利者合同機構（PRE＜プレ＞）代表理事
平井 和夫（ひらい かずお）氏
PRE事務局次長
日時：平成20年 3月25日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=388
*協賛：三好内外国特許事務所
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■４月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
（前号でもご案内いたしましたが、再度お知らせします）
【2008年3月 月例研究会】
日時：2008年3月13日（木）18時〜20時
場所：青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「プロ野球球団経営について」
講師：オリックス野球クラブ株式会社
管理本部企画グループ副部長 菅 文博 氏
会費：２千円（学生１千円）※ELN会員は無料
担当理事：横山 経通 弁護士
事務局：吉羽 真一郎 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
わが国で最大のスポーツビジネスといえば、やはりプロ野球です。
今回は、球団やリーグがどのように運営されているか、
どのようにして収入をあげているかについて講師に
以下のような項目についてお話しいただき、
プロ野球発展のために法律家が果たせる役割について考えていきたいと思います。
１．球場運営
２．放映権・ネーミングライツ
３．選手の獲得
４．リーグや野球機構の役割
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ドイツ産「パルメザン」に違法判決、原産地呼称保護めぐるチーズ紛争が決着■■
●欧州司法裁判所は2月26日、「パルメザン」の呼称を使用できるのはEUが原産地
呼称保護（PDO）の対象としているイタリア北部パルマ産のチーズ「パルミジャーノ・
レッジャーノ」だけで、その他の地域で生産されるチーズには認められないとする判決を
下した。ドイツでは国内産チーズがパルメザンの名称で販売されているが、これはEUの
原産地表示ルールに違反するとして欧州委員会が独政府を提訴していた。
「パルミジャーノ・レッジャーノ」は1996年にPDOの対象に指定された。しかし、
ドイツではその後も国内産のチーズがパルミジャーノの英語名であるパルメザンの名称
で販売されている。欧州委はドイツに改善を求めたが、独政府は「パルメザン」は
パルマ産と類似したチーズの総称で、原産地名称保護の対象にあてはまらないと反論。
このため欧州委は2005年に欧州司法裁への提訴に踏み切った。
判決文はパルメザンがパルミジャーノ・レッジャーノの訳語であることは明らかだと
指摘し、パルメザンをある種のチーズの総称とする独政府の主張を退けた。ドイツで
パルメザンとして販売されているチーズは今後、名称の変更を迫られることになる。
ただ、裁判所は国内でパルマ産以外のチーズがパルメザンとして販売されても独政府
にそれを取り締まる義務はないとの見解を示し、長年にわたり国内産チーズに
パルメザンの名称使用を容認してきた政府の責任を追及した欧州委の主張は
認められなかった。
（Deutsche Welle, February 26, 2008 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月29日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とする
ガイドライン」(改訂版)を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080229015/20080229015.html
●2月29日、経済産業省が、「不正アクセス行為の発生状況」及び「アクセス制御機能
に関する技術の研究開発の状況」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080229010/20080229010.html
●2月29日、警察庁が、「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況」等を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf39.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2007年11月時点の集計結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080221_3.html
●2月21日、(社)日本レコード協会が、「2007年第4四半期（10月〜12月）および2007年
年間有料音楽配信売上実績」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080221.html
●2月29日、総務省が、「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」（案）
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080229_7.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●2月20日、(独)工業所有権情報・研修館が、e・ラーニング教材「平成19年度改訂審査
基準の概要」を公表。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
日時：平成20年3月7日
主催：不正商品対策協議会等
詳細：http://www.adnet.jp/nikkei/asia2008/
演題：中国映画市場の現状報告
日時：平成20年3月11日
主催：(独)日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080219393-event
演題：プロ野球球団経営について
日時：平成20年3月13日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：コンテンツ取引の現状と権利処理実務の諸問題
日時：平成20年3月17日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性
−OCALOID２、初音ミク、ユーザ、UGMサイト、著作権者−
日時：平成20年3月17日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
演題：国際仲裁の実務とその問題点
〜日本における国際仲裁の将来〜
日時：平成20年3月17日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080317.html
演題：ゲーム・アニメ制作における知的財産権・文化上の留意点
〜海外市場で思わぬ失敗を招かないために〜
日時：平成20年3月19日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：著作権法による保護と周縁の法律による保護
日時：平成20年4月24日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成19年度大学知財研究推進事業研究発表会
日時：平成20年3月6日
主催：特許庁他
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h19_university_presentation.htm
演題：商標法における『商品』をめぐる考察
日時：平成20年3月6日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム 2008
〜企業価値を高める知財戦略コンサルティングの全貌と、
コンサルタントの目指すべき人材像〜
日時：平成20年3月8日
主催：特許庁他
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai.html
演題：日本知的財産仲裁センター関西支部シンポジウム
中国における知的財産紛争に関する解決手段としての調停・仲裁の現状
日時：平成20年3月13日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：平成19年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成20年3月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：日本知的財産仲裁センター第10回シンポジウム
センター設立10周年記念−知的財産の戦略的な活用に向けて−
日時：平成20年3月19日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：ロシア知的財産セミナー
日時：平成20年4月10日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、３月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.94 2008/3/5号】
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1.LAIT活動報告
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■■最新の活動報告■■
「舞台芸術国際交流の契約交渉の真実と日本の現状」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■今月の活動予定■■
演題：「放送番組など映像コンテンツの目的外利用に伴う権利処理の
ための電子許諾システム・プレックス（PREX）の紹介」
講師：守屋 俊郎（もりや としろう）氏
有限責任中間法人 映像実演権利者合同機構（PRE＜プレ＞）代表理事
平井 和夫（ひらい かずお）氏
PRE事務局次長
日時：平成20年 3月25日（火）午後2時〜午後4時（*火曜日開催*)
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/index.php?itemid=388
*協賛：三好内外国特許事務所
［注］好評につき定員に達しましたので、お申込みは締め切らせていただきます。
■■４月以降の活動予定■■
*次号でご案内いたします。
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2.協賛セミナー
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ＥＬＮ（エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク）事務局からの
「月例研究会」開催をお知らせいたします。
（前号でもご案内いたしましたが、再度お知らせします）
【2008年3月 月例研究会】
日時：2008年3月13日（木）18時〜20時
場所：青山学院大学青山キャンパス 総研ビル11階 第19号会議室
テーマ：「プロ野球球団経営について」
講師：オリックス野球クラブ株式会社
管理本部企画グループ副部長 菅 文博 氏
会費：２千円（学生１千円）※ELN会員は無料
担当理事：横山 経通 弁護士
事務局：吉羽 真一郎 弁護士
申込：ELN事務局までメールにてお願いします。
( eln@hibiyapark.net ) （当日可）
「概要」
わが国で最大のスポーツビジネスといえば、やはりプロ野球です。
今回は、球団やリーグがどのように運営されているか、
どのようにして収入をあげているかについて講師に
以下のような項目についてお話しいただき、
プロ野球発展のために法律家が果たせる役割について考えていきたいと思います。
１．球場運営
２．放映権・ネーミングライツ
３．選手の獲得
４．リーグや野球機構の役割
詳細：http://www.j-eln.org/
*たくさんのご参加お待ち申し上げております。
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3.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ドイツ産「パルメザン」に違法判決、原産地呼称保護めぐるチーズ紛争が決着■■
●欧州司法裁判所は2月26日、「パルメザン」の呼称を使用できるのはEUが原産地
呼称保護（PDO）の対象としているイタリア北部パルマ産のチーズ「パルミジャーノ・
レッジャーノ」だけで、その他の地域で生産されるチーズには認められないとする判決を
下した。ドイツでは国内産チーズがパルメザンの名称で販売されているが、これはEUの
原産地表示ルールに違反するとして欧州委員会が独政府を提訴していた。
「パルミジャーノ・レッジャーノ」は1996年にPDOの対象に指定された。しかし、
ドイツではその後も国内産のチーズがパルミジャーノの英語名であるパルメザンの名称
で販売されている。欧州委はドイツに改善を求めたが、独政府は「パルメザン」は
パルマ産と類似したチーズの総称で、原産地名称保護の対象にあてはまらないと反論。
このため欧州委は2005年に欧州司法裁への提訴に踏み切った。
判決文はパルメザンがパルミジャーノ・レッジャーノの訳語であることは明らかだと
指摘し、パルメザンをある種のチーズの総称とする独政府の主張を退けた。ドイツで
パルメザンとして販売されているチーズは今後、名称の変更を迫られることになる。
ただ、裁判所は国内でパルマ産以外のチーズがパルメザンとして販売されても独政府
にそれを取り締まる義務はないとの見解を示し、長年にわたり国内産チーズに
パルメザンの名称使用を容認してきた政府の責任を追及した欧州委の主張は
認められなかった。
（Deutsche Welle, February 26, 2008 他）
（庵研究員著）
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4.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月29日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とする
ガイドライン」(改訂版)を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080229015/20080229015.html
●2月29日、経済産業省が、「不正アクセス行為の発生状況」及び「アクセス制御機能
に関する技術の研究開発の状況」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20080229010/20080229010.html
●2月29日、警察庁が、「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況」等を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf39.pdf
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、総務省が、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
（2007年11月時点の集計結果）」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080221_3.html
●2月21日、(社)日本レコード協会が、「2007年第4四半期（10月〜12月）および2007年
年間有料音楽配信売上実績」を公表。
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2008/pr080221.html
●2月29日、総務省が、「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」（案）
を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080229_7.html
■■産業財産権法法務関連政府・団体の動向■■
●2月20日、(独)工業所有権情報・研修館が、e・ラーニング教材「平成19年度改訂審査
基準の概要」を公表。
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/ipe_learning/index.html
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5.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：地方自治体における個人情報保護研修
日時：平成20年3月18日
主催：(財)日本情報処理協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/governing/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
日時：平成20年3月7日
主催：不正商品対策協議会等
詳細：http://www.adnet.jp/nikkei/asia2008/
演題：中国映画市場の現状報告
日時：平成20年3月11日
主催：(独)日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20080219393-event
演題：プロ野球球団経営について
日時：平成20年3月13日
主催：NPOエンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：コンテンツ取引の現状と権利処理実務の諸問題
日時：平成20年3月17日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
演題：進化するコンテンツビジネスモデルとその収益性・合法性
−OCALOID２、初音ミク、ユーザ、UGMサイト、著作権者−
日時：平成20年3月17日
主催：(財)デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
演題：国際仲裁の実務とその問題点
〜日本における国際仲裁の将来〜
日時：平成20年3月17日
主催：日本弁護士会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080317.html
演題：ゲーム・アニメ制作における知的財産権・文化上の留意点
〜海外市場で思わぬ失敗を招かないために〜
日時：平成20年3月19日
主催：(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
演題：著作権法による保護と周縁の法律による保護
日時：平成20年4月24日
主催：(社)著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成19年度大学知財研究推進事業研究発表会
日時：平成20年3月6日
主催：特許庁他
詳細：
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h19_university_presentation.htm
演題：商標法における『商品』をめぐる考察
日時：平成20年3月6日
主催：早稲田大学
詳細：http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052
演題：知財戦略コンサルティングシンポジウム 2008
〜企業価値を高める知財戦略コンサルティングの全貌と、
コンサルタントの目指すべき人材像〜
日時：平成20年3月8日
主催：特許庁他
詳細：http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/chizai.html
演題：日本知的財産仲裁センター関西支部シンポジウム
中国における知的財産紛争に関する解決手段としての調停・仲裁の現状
日時：平成20年3月13日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：平成19年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成20年3月14日
主催：(財)知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/
演題：日本知的財産仲裁センター第10回シンポジウム
センター設立10周年記念−知的財産の戦略的な活用に向けて−
日時：平成20年3月19日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/index.html
演題：ロシア知的財産セミナー
日時：平成20年4月10日
主催：(社)日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等に
関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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6.事務局からの連絡
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●次号は、３月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL：http://www.lait.jp/
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Copyright(C)2004-2008 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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