日時	概要
12月17日 月曜日 14:00 ｜ 16:00	経済のグローバル化、インターネットの出現などにより、知的財産保護を巡る国際環境は大きく変化し、様々なグローバル・イッシューが生じている。とりわけ、開発途上国との、いわゆる南北知的財産問題は、従来の技術移転の視点から、途上国産業政策、公共政策、市民社会的視点に焦点が移り、開発、人権、環境、情報社会、生命などとの関連で様々な国際フォーラムで議論がなされてきている。また先進国においては、制度の調和に対する要望が高まる一方で、標準、試験研究（含リサーチツール）などに関して、産業（競争）政策の観点から知的財産権との関係に関心が高まってきている。こうした様々なグローバル・イッシューは、さまざまな国際フォーラムで個々別々に検討されているところ、本講演では、これら検討動向を、歴史的分析を加えつつ、総合的、包括的に俯瞰する。

講師紹介

植村 昭三（うえむら しょうぞう）氏
WIPO前事務局次長、青山特許事務所副所長

1969年東京大学薬学部卒業後、特許庁入庁。審査、審判に従事する傍ら、在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官（1979 - 1982）、国際課多角的交渉対策室長、同課長（1988 - 1993）として日米欧特許庁三極、WIPO，GATTウルグアイラウンド等での知財国際交渉に広範に関与。審査第四部長（1996 - 1998）を経てWIPO事務局次長に就任（1998 - 2003）、特許、著作権等のルールメーキング、エンフォースメントを担当。2007年よりWIPO顧問を務め、WIPO日本事務所の実現に寄与する傍ら、政策研究大学院大学、東京大学、東北大学の客員教授を歴任。2006年より弁理士登録、青山特許事務所副所長兼東京事務所長。