新・放送法を読み解く―60年ぶりの大改正といわれて―
日時 | 概要 |
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10月24日 月曜日 13:30 | 15:30 |
日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連4法を統合した「新・放送法」が今年6月に施行され、「60年ぶりの大改正」と喧伝された。 しかし、この巨大放送法は、NTT・NHKを検討対象としていないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となったこと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。 通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては「自主自律(自立)」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。 今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との関係、今後の課題などについて、説明したい。 1.憲法21条と通信・放送制度 2.「通信・放送融合」論議 3.新・放送法制定までの経緯 4.新・放送法概説 5.新・放送法の問題点 6.放送業界への影響 7.著作権法制度との整合性 8.今後のコンテンツ分野と新・放送法 |
講師紹介
砂川 浩慶(スナカワ ヒロヨシ)先生立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
開催概要
名称: | 『新・放送法を読み解く―60年ぶりの大改正といわれて―』 |
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日時: | ~ (13時10分より受付開始) |
会場: |
【現地会場】「「アビタス」セミナールーム3」
東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント4階「アビタス」 (JR東京駅八重洲口徒歩5分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅 B1出口徒歩2分:中央通りと八重洲通りの交差点(日本橋3丁目)からタカシマヤ寄り 二つ目のビル) |