2009．8．1
ＩＴ企業法務研究所代表研究員　棚野正士

　社団法人著作権情報センター附属著作権研究所（阿部浩二所長）肖像権委員会（座長：阿部浩二所長）が「著作権研究所研究叢書No.18“パブリシティの権利をめぐる諸問題”」をこの度発表した。
肖像権委員会は2005年11月第1回以来、2009年3月第20回まで、3年余で20回の研究会を重ね報告書を纏めている。報告書はパブリシティの権利の沿革から外国法、判例、権利の性格、そして、パブリシティの権利の侵害に関する準拠法・国際管轄まで幅広く網羅しており、パブリシティの権利の研究には欠かせない貴重な文献である（なお、この事業はSARVH共通目的事業として行われている）。内容は次の通りである。

第1章	パブリシティの権利の形成とその展開（阿部浩二）
第2章	アメリカ合衆国におけるパブリシティ権に関する議論の動向（田倉保）
第3章	ドイツにおける肖像に関する経済的利益の保護（本山雅弘）
第4章	日本におけるパブリシティの権利に関する主な裁判例（牛木理一、早稲田祐美子）
第5章	パブリシティの権利の譲渡・相続（伊藤　真）
第6章	パブリシティの権利の侵害に関する準拠法・国際裁判管轄（道垣内正人）
第7章	プロ野球選手のパブリシティ権をめぐる諸問題―東京地判平18・8・1が積み残した課題（丹羽繁夫）

下記の方々が肖像権委員会に参加している。

（座長）	阿部浩二（社）著作権情報センター附属著作権研究所所長
（委員）	伊藤真弁護士・弁理士 牛木理一弁理士 佐野文一郎（社）日本工芸会理事長 田倉保弁護士・弁理士 道垣内正人早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士 本山雅弘国士舘大学法学部准教授 早稲田祐美子弁護士
（オブザーバー）	大和淳文化庁長官官房著作権課課長補佐
（事務局）	財田寛子著作権研究所専任研究員 横山真司著作権研究所専任研究員

　なお、報告書によると、湯浅政義（社）日本音楽事業者協会アドバイザーが第14回研究会に招かれ、「日本におけるプロダクションとアーティスト」について報告している。

以上