2014年4月9日午前0時、Windows XPとマイクロソフトオフィス2003製品、そしてInternet Explorer 6はマイクロソフトによるサポートが終了し、それ以降はセキュリティー更新プログラムは提供されなくなります。

サポート終了まであと1年となったことを受けて、マイクロソフトは360社と連携して、最新PCや新しいOS環境への移行を支援していくことを発表した。

国内市場のOSの利用状況を見ると、企業ユーザーの約40％、一般ユーザーの約28％がまだWindows XPを使っているという。XPの後継OSであるWindows Vista、Windows 7に続きWindows 8まで、すでに登場しているが、専用ソフトの動作を優先するためや、データの移行に手が掛かるといった理由で、多くの企業ユーザーがXPを使い続けてい る。

　マイクロソフトによると、日本市場は欧米に比べて旧製品であるWindows XPの割合が高いという。その理由として、日本はこれまで海外のウィルスなどマルウエアによる脅威を比較的受けにくかったので、新OSへの移行が進まなかったと考えられるという。

　サポートが終了すると、セキュリティー更新プログラムが提供されなくなる。来年の4月9日以降、XPに何らかの問題が見つかっても、対策を講じることが できなくなるのだ。その結果、マルウェアなどの脅威に対してぜい弱になり、情報漏えいなどの危険性が高くなるというわけだ。

　マイクロソフトによると、Windows XPが登場した頃と現在ではウィルスなどの危険性は増大しており、ますます強まる攻撃に対抗するにはOSレベルでの根本的な対応が必要だという。つまり、 古くなったOSではもう最新の脅威には対応できなくなってきているということだ。登場から11年以上経ったWindows XPは、そろそろOSとしての寿命を迎えつつあるいと考えたほうがいいだろう。

出典元：日経トレンディネットより

（http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20130410/1048637/?P=1）