郵便事業会社による配達サービス「ゆうメール」を巡り、同じ名称を使用しているダイレクトメール発送業者が「商標権を侵害された」として名称の使用中止などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、広告物を配達する場合の名称使用中止と、ゆうメールを宣伝したカタログの廃棄を命じる判決を言い渡しました。

　阿部正幸裁判長は「サービス内容が類似しており、利用者が混同する」として商標権侵害を認めました。郵便事業会社は同日、控訴。 　訴えていたのは、２００４年に「ゆうメール」を商標登録した「札幌メールサービス」（札幌市）。判決などによると、郵便事業会社は０７年の民営化の際に旧郵政公社の「冊子小包」をゆうメールに名称変更し、広告物や書籍など重さ３キロ以内の荷物を宅配便の「ゆうパック」より安価で配達してきた。

　郵便事業会社は「中身が広告とは限らないのでサービス内容が異なり、商標権侵害には当たらない」と主張したが、阿部裁判長は「広告の配送にも利用できると宣伝しており、サービスが類似している」と指摘。 　ゆうメールの取扱数は、昨年１０月現在で月約２億５０００万個。