米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として、上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されています。映画業界などはこれら法案を歓迎していますが、米Googleや米Facebook、米Twitter、米 Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊行為を防止するという主要目的は 理解しながらも、国内インターネットおよび技術企業に制約を与える内容だとして異議を唱えています。米ホワイトハウスも同様の懸念を示す声明を1月14日発表しました。

反対派が特に問題視しているのは、DNS（ドメイン名システム）に手を加えてコンテンツを振り分ける手法をSOPAで提案していることで、ホワイトハウス は「サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性がある」と指摘しています。

なお、非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止します。英メディアの報道（Reuters）によると、Wikipediaは東部標準時1月18日0時から24時間、英語版サイトを停止する予定。

出典元：ＩＴＰＲＯ（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120117/378625/）より