知的財産（IP）管理のコンサルティングサービスを提供する米ipPerformanceGroupが企業の知財管理担当者を対象に行った調査によると、回答者の55％が特許ライセンスは将来的に研究・開発（R&D）戦略の柱の1つになると答えた。同調査は3M、Oracle、Affymetrix、Pfizerなどの資金提供で23業種の知財管理担当者142人にアンケートを実施したもの。特許ライセンス以外では、R&D戦略として第3者との提携を挙げた人が74％に上り、半数以上がIPは最先端のテクノロジーにアクセスするための切り札と答えた。一方、特許戦略の成果を判断する基準として、第3者から支払われるロイヤリティを挙げた人が全体の43％を占めた。また調査対象となった企業の90％以上が職務発明制度を採用しており、このうち75％が発明の対価として奨励金を支給していることが分かった。

（Managing Intellectual Property, June 12, 2006）