欧州連合（EU）と米国は6月21日にウィーンで開いた首脳会議で知的財産権の保護対策について協議し、模造品の不正取引防止に向けて協力体制を強化することで合意した。世界全体で年間6,500億ドルに上るとされる模造品の不正取引に歯止めをかけるため、通関当局による摘発や第3国での情報収集などに共同で取り組むほか、中国などに知財保護の改善を働きかける。首脳会議に先立ち、欧州委員会が20日に発表した共通行動計画の柱は(1)EU・米合同による国境での模造品摘発など、通関当局の連携強化(2)第3国での情報収集や調査にあたる合同チームの創設(3)民間セクターとの協力体制の強化――の3項目。当面は中国とロシアに重点を置いて行動計画に基づく具体策に着手し、段階的にアジア、中南米、中東地域に範囲を拡大する。

（European Commission Press Release, June 20/21, 2006）