中国国家知識産権局（SIPO）が公表した特許出願状況に関する統計資料によると、2005年の海外からの出願件数は日本が3万6,221件でトップに立ち、米国が2万395件で2位につけた。一方、今年1−7月の特許出願件数は日本の2万1,678件に対し、米国は1万3,410件で、米国が徐々に日本を追い上げる展開になっている。
昨年の特許出願件数を企業別にみると、上位10社のうち5社が日本（松下、ソニー、東芝、セイコー、キャノン）、3社が韓国企業（サムスン電子、LG、サムスンSDI）で、欧米からトップ10入りしたのはIBMとフィリップスの2社のみだった。
なお、今年1月−6月の国別出願件数は日本、米国、韓国、ドイツ、オランダ、フランス、スイス、英国、イタリア、スウェーデンの順になっている。

(Managing Intellectual Property, September 11, 2006)