世界知的所有権機関（WIPO）の著作権・著作隣接権常設委員会（SCCR）は13日、ケーブルテレビを含む放送事業者の知的財産権保護に関する新条約を採択するための外交会議を来年7月11日−8月1日にジュネーブで開催する方針を決めた。
今月25日−10月3日のWIPO総会で正式決定する。
新条約はインターネットを利用したテレビやラジオ番組の無断配信を規制するための国際的な統一ルール。WIPOは世界各地で放送前信号のネット配信を含む海賊放送が横行するなかで、1961年の「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」が定める放送番組の著作権保護に関する規定の見直しを進め、SCCRが新条約の草案を策定した。

(WIPO Press Release, September 13, 2006)