世界知的所有権機関（WIPO）の一般総会が3日に閉幕した。焦点となっていた放送事業者の知的財産権保護に関する新条約をめぐっては、来年11月19日−12月7日に外交会議を開いて採択を目指す方針を決めた。先月開かれた著作権・著作隣接権常設委員会（SCCR）は、条約制定のための外交会議を来年7月−8月に開くよう勧告していたが、総会では条約案をめぐって加盟国の合意が得られず、採択時期を先送りして協議を進めることになった。
加盟国は外交会議に先立って来年1月と6月にSCCRを開き、最終的な意見調整を図ることで合意した。
新条約はインターネットを利用したテレビやラジオ番組の無断配信を規制するための国際的な枠組みとなるもの。デジタル技術の進歩に伴って世界各地で海賊放送が横行するなか、WIPOは1997年以来、現行の「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」（1961年制定）が定める放送番組の著作権保護に関する規定をおし進めている。

（WIPO Press Release, October 3, 2006）