EUの専門委員会は11月23日、国際金融取引の処理機関でベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）がテロ捜査に協力するため、5年前から米当局に個人情報を提供しているとの調査報告をまとめ、こうした行為はEUのデータ保護法に違反するとの見解を示した。報告書によると、SWIFTによる情報提供は現在も続いており、専門委はSWIFTおよびEU当局に対し、直ちに米側への情報提供を停止すべく必要な措置を講じるよう求めている。
SWIFTはおよそ200カ国・計7,800の金融機関を相手に1日当たり約1,100万件の取引を処理しており、顧客の氏名、口座番号、受取人の氏名、送金の額や目的といった膨大な個人情報を管理している。SWIFTは新聞報道を受けて今年6月、2001年9月の米同時多発テロ以降、「ごく限られた」情報を米財務省に提供してきた事実を認めたが、その際、米側の要求に従わなければ罰金などの制裁を受けることになり、実質的に選択の余地はなかったと弁明していた。
これに対し、ベルギー政府の委託を受けたプライバシー委員会は9月、何の法的根拠もなく米当局に個人情報を提供したSWIFTの行為は明らかにEU法規に違反するとの調査結果を公表。これを基にEU各国のデータ保護当局者で構成する専門委が今回の報告書をまとめた。専門委はこの中で、SWIFTから米側に個人情報が提供されている事実を把握しながらこれまで黙認していた欧州中央銀行（ECB）の対応も批判している。

(Financial Times, November 23, 2006 他)