フランスでは化粧品のオンライン販売がメーカーの意向で厳しく制限されてきたが、L'OrealやJohnson & Johnsonなど10社はこのほど競争評議会（Conseil de laconcurrence）に対し、販売店との契約を見直してオンライン販売を認める条項を新たに盛り込む方針を伝えた。これにより、近くL'OrealやNeutrogenaなど有力ブランドの化粧品やスキンケア製品のオンライン販売が解禁される見通しとなった。
メーカ側はこれまで、販売径路をデパートや専門店に限定することで、消費者は専門知識を持ったスタッフから適切なアドバイスを受けられ、同時にブランド価値やイメージを保護できると主張してきた。しかし消費者からは、メーカーが販売体制を支配することで結果的に価格が引き上げられているといった苦情が出ており、競争評議会が6月から調査を進めていた。10社からの申し入れによると、メーカーから実店舗での販売を認められた業者は自動的にオンライン販売も展開できるようになるほか、一定の条件を満たせば実店舗を持たない場合でもオンライン販売への参入が可能になる。競争評議会は12月14日まで各方面からコメントを受け付け、メーカー側の対応が十分かを判断する方針を示している。

(Managing Intellectual Property, November 24, 2006)