欧州委員会は12月22日、欧州共同体商標庁（OHIM）が管理する共同体商標の出願や登録などの手数料を定期的に見直し、OHIMの収支に合わせて料金水準を変動させる方針を発表した。出願・登録件数の増加や電算化に伴う業務の効率化などによってOHIMでは収入が支出を大きく上回っているため、当面は手数料が引き下げられることになる。欧州委は今春をめどに新制度導入のための法案を提示する方針を示している。
OHIMは欧州共同体商標制度の導入に伴い、1994年に設立された機関でスペインのアリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が主な収入源だが、登録件数の増加などによって最近は黒字運営が続いている。
欧州委によるとOHIMの収支バランスは2005年末の時点で１億3,000万ユーロの黒字となり、現在のペースで登録件数が増え続ければ2010年には累積利益が3億7,500万ユーロ、2016年には7億ユーロに拡大する見通し。OHIMはEU機関の１つとして健全な収支バランスを維持する義務を負っており、欧州委は手数料収入をコントロールする明確なシステムの導入が必要と判断した。料金水準の見直しは年１回になる見通しで、当面は手数料の値下げによって累積利益が利用者に還元されることになる。

(European Commission Press Release, December 22, 2006)