音楽作品を利用してCDなど録音物を製作する際の著作権使用料をめぐり、全米レコード協会（RIAA）が料率の引き下げを求めて米政府への働きかけを強めている。録音物の製作に際してレコード会社が作曲家や作詞家、音楽出版社などに支払う著作権使用料は1981年以来、一度も見直されておらず、インターネットの普及に伴うビジネスモデルの転換や、海賊盤の蔓延によるCD販売の落ち込みといった音楽業界の実態に即していない、というのがRIAAの主張。RIAAは国際的にみても現在の料金水準は高すぎるとして、現行の定額制から録音物の売り上げに応じて料率を決めるシステムへの移行を求めている。
RIAAからの陳情を受けて今年半ばをめどに聴聞会が開かれる見通しで、政府から任命された審判団が料率改定の是非を判断することになる。

(Managing Intellectual Property, January 2, 2007)