EU加盟国の個人情報保護当局者などで構成する専門委員会は、ネット検索最大手の米Googleが利用者の個人情報を最大2年間保持しているのはEUのデータ保護法に抵触する可能性があるとして、同社に詳しい説明を求める書簡を送った。Google仏法人の広報担当者によると、専門委は利用者の検索行動に関する情報の保持期間が長すぎるとの見解を示し、個人情報が第3者によって営利目的に利用される点を懸念している。
　Googleのシステムでは検索のたびに利用者の好みや関心、信条といったさまざまな個人情報が収集され、それらのデータがしばしば第3者によって広告などに利用されている。Googleによると、同社は当初、こうした個人情報の保持期間に制限を設けていなかったが、今年に入り18−24カ月の期限を設け、欧州委にも3月にその旨を報告したという。YahooやMSNなど他の大手検索エンジンはデータ保持期間を公表していない。
　Googleは専門委の次回会合が開かれる6月下旬までに回答する方針を示している。
同社のプライバシー担当法律顧問は声明で、利用者のプライバシーを尊重しながらハッカーによる攻撃やインターネット広告のクリック詐欺などを防止するには一定のデータ保持期間が必要だと説明。専門委への回答で最大2年のデータ保持期間の妥当性を主張する考えを示した。

　（International Herald Tribune, May 25, 2007 他）