米国のプライバシー保護団体と消費者団体は10月31日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、インターネットユーザーのオンライン上での行動の追跡や、個人情報を利用したマーケティングを規制するための「do not track」リストの導入を要請した。これは電話による勧誘販売を希望しない消費者がFTCの管理するリストに登録すれば、その後5年間は電話勧誘を受けずに済むという、2003年に導入された「do not call」リストをモデルにしたもの。
　企業は個々の消費者に合わせた効果的なマーケティングを展開するため、ネット上での行動分析を通じて個人の好みや関心などを探ることに力を入れているが、こうした動きを背景にユーザーのプライバシー保護に対する懸念が高まっている。
　FTCに要望書を提出した電子フロンティア財団（EFF）やCenter for Democracy and Technology（CDT）など９団体によると、do not trackリストはクッキーによるトラッキングなどを行っている企業にドメイン名やサーバー情報をFTCのリストに登録するよう義務付け、ユーザーがパソコンにこのリストをダウンロードすると、登録企業のサイト上での行動追跡がブロックされる仕組みという。
　９団体はdo not trackリストのほか、広告主に対して個人を特定できるような健康上や経済活動に関する情報の収集を禁止したり、収集した個人情報の本人への開示を義務付けることなども併せて提案している。

（Reuters, November 1, 2007）