フランスで11月23日、音楽や映画などの違法ダウンロードを取り締まるための新たな対策が打ち出された。違法ダウンロードを繰り返し行っているインターネットユーザーはインターネット接続業者（ISP）からアカウントをはく奪され、ネット利用できなく可能性がある。
　新制度は音楽会社、映画会社、ISPなど関連企業と政府の間で合意されたもの。
これによると、ISPはサービス加入者のオンライン行動を監視し、違法ダウンロードを頻繁に行っているユーザーに関する情報を新たに設置される独立機関に報告。独立機関が悪質と判断したユーザーに対してISPが「警告状」を送信する。ユーザーが警告を無視して違法行為を続けた場合、ISPはアカウントを一時的に停止あるいは完全にはく奪するという仕組みだ。一方、監視強化の見返りとして、映画会社は作品をネット配信するまでの期間を短縮することに同意。音楽会社は著作権管理（DRM）技術の施されていない楽曲の配信を支援することを公約した。
　サルコジ仏大統領は今回の合意について「文明化されたインターネットの将来にとって決定的な瞬間」と強調している。官民による専門委員会を主導したメディア機器や書籍・DVDなどを扱う大手販売チェーンFnac（フナック）のデニス・オリベンヌ社長は、違法にファイル交換などを行う若いネットユーザーにとって、多額の罰金や禁固刑を科す現行の罰則規定は「まったく不釣り合いだ」と指摘。個人ユーザーによる日常的な海賊行為を防止するのが新制度の目的と説明した。
　音楽業界は今回の動きを歓迎している。国際レコード産業連盟（IFPI）は同日、「ネット上の海賊行為に対抗するうえで最も重要なイニシアチブだ」との声明を発表した。これに対し、フランスの消費者団体UFC首脳は「非常に厳しい内容だ。ユーザー
の自由を奪い、経済活動とデジタルの歴史に反する可能性がある」と警告している。

（BBC, November 23, 2007）