韓国政府は18日、著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することを柱とする著作権法改正案を閣議決定した。これは今年4月に締結された米国との自由貿易協定（FTA）における知的財産権分野の合意に基づく措置で、韓国側は特許権や商標権などについても関連法の改正手続きを進めている。
　著作権法の改正をめぐってはとりわけ出版業界が反発を強めている。保護期間の延長に伴い外国の作品を翻訳出版する際の経費が増大し、コスト面で出版が難しくなるというのが主な理由。政府は救済策として2011年までに1,600億ウォンの公的資金を出版業界に注入するほか、著作権保護期間などの情報を一括管理して出版社などに提供する新たな機関を設置する方針を打ち出している。

（The Korea Times, December 18, 2007）