IBM、ノキア、ソニー、郵便事務機器大手の米ピツニーボウズは14日、環境保護技術に関する特許を無償で公開する「エコ・パテント・コモンズ」と名付けた取り組みに着手した。関連特許の公開を通じて地球温暖化防止などに役立つ応用技術の開発を促すのがイニシアチブの狙い。環境分野で世界の企業や個人が知的財産を共有する初めての試みとして注目される。
　具体的にはジュネーブに本部を置く「持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）」のウェブ上に専用サイトを開設し、ここで環境関連の特許を公開する。
原則として公開された特許は実用化に向けて誰でも自由に利用できる。創設メンバーの4社は第1段として、合わせて31件の特許を公開した。このうち27件はIBMが保有するもので、有害廃棄物の削減や省エネ・節水効果をもたらす製造プロセスに関連した技術などが含まれている。
　4社とWBCSDは持続可能な発展を支援する技術開発を促進するため、世界の企業や団体にエコ・パテント・コモンズへの積極的な参加を呼びかけている。なお、どの特許を開放するかの選択については個々の判断に委ねられる。

（Bloomberg, January 14, 2008）