英国知的財産庁（UKIPO）は1日、新たな早期特許審査制度の導入を見送ると発表した。UKIPOは知財分野に関する現状と課題を網羅的に検証した報告書「GowersReview」の勧告を受け、昨年9月により迅速な権利化を可能にする新たな審査制度を提案。3カ月にわたって意見募集を行い、その結果を踏まえて新制度の導入について検討を進めていた。
　現行制度では適切な理由をつけて申請すれば、無料で早期審査を受けることができる。これに対し、新制度は理由書の提出を不要とし、代わりに追加手数料を支払うことで出願から1年以内の特許取得が可能になるという内容。出願から3カ月以内に審査手続きが開始されなかった場合は追加手数料を返還することも提案に盛り込まれていた。
　UKIPOによると、提案に対して各方面から賛否両論の意見が寄せられたが、全体としては理由書の提出を条件に無料で早期審査が受けられる現行制度に対してより多くの支持が表明されたため、新制度の導入は見送られた。

（UKIPO Press Release, December 1, 2008）