米特許商標庁（USPTO）は12月25日、マイクロソフトの「Metered Pay-As-You-Go
Computing Experience」と呼ばれるビジネスモデルに対する特許出願を却下した。USPTOは却下の理由として、すでに類似した特許が存在することや、同モデルのコンセプトが不明瞭な点を挙げている。マイクロソフトは出願内容を一部修正したうえでUSPTOに再申請するものとみられる。
　マイクロソフトが特許出願していたのは、利用者が無償でパソコンを受け取り、使用した演算能力に応じて料金を支払うシステム。同社はこうしたペイ・パー・ユースの課金システムを導入することで、ユーザーは購入するより少ない費用でパソコンを利用でき、ベンダーは安定的に収入を得ることができると説明している。

（IP World, January 5, 2009 ）