EU加盟国は2日開いた専門委員会で共同体商標（CTM）の出願・登録手数料を40％引き下げることで合意した。出願・登録件数の増加や電算化に伴う業務の効率化によって欧州共同体商標庁（OHIM）の黒字運営が続いているため、利用者に利益を還元して適正な収支バランスを維持する。欧州委員会の承認手続きを経て7月までに新料金に移行する。
　OHIMは欧州共同体商標制度の導入に伴い、1994年に設立された機関でスペインのアリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が主な収入源だが、最近は収入が支出を大きく上回って利益が膨らんでいる。このため加盟国はOHIMの収支バランスをコントロールする必要があるとの認識で一致し、適正な料金水準や移行時期などについて検討を進めていた。
　専門委での合意によると、CTMの出願・登録手数料は1,050ユーロに引き下げられ、さらにオンライン出願の場合は900ユーロに減額される。一方、加盟国は商標の更新に伴う手数料収入のうち、50％を各国の商標庁に配分することでも合意した。当面は5,000万ユーロ規模の「協力基金」を創設して利益配分の仕組みを構築する。

（Managing Intellectual Property, March 3, 2009）