米検索大手グーグルは4月27日、同社の書籍検索サービス「Google Book Search」の和解案をめぐり、著作権者が和解に同意せず、和解からの除外を申請したり、異議申し立てを行う際の期限を当初の5月5日から4カ月延期すると発表した。

新たな期限は9月4日となる。ニューヨーク南部地区連邦地裁は28日、除外申請期間の延長を承認した。同措置に伴い、和解案の妥当性について裁判所が判断を下す最終審理も6月11日から10月7日に延期される。
　今回の措置について、グーグル幹部は公式ブログで「和解内容は多岐にわたる。世界中の権利者が十分な時間をかけて検討し、権利者の利益につながる適切な内容だと納得してもらえるようにしたい」と説明している。
　グーグルは世界各地の図書館や出版社などと提携し、書籍をデータベース化して閲覧できるサービスを展開している。同サービスをめぐっては、全米作家組合と全米出版社協会が2005年、重大な著作権侵害にあたるとしてグーグルを提訴したが、昨年10月に和解案に合意した。連邦地裁の承認を経て和解が成立した場合、米国では著作権保護期間内の書籍でも絶版や市場に流通していない書籍は全文の閲覧が可能になる。一方、グーグルは対象書籍の使用によって得る収入の63％を権利者に支払うことなどが和解案に盛り込まれている。
　和解は米国での著作権を有するすべての人に効力が及ぶとされ、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定により、締約国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため世界各国の権利者に影響が及ぶ。和解案に対しては、日本ビジュアル著作権協会が4月末に離脱を表明したほか、フランスやドイツでも作家組合などから批判の声が上がっている。

（Google Public Policy Blog, April 27, 2009 他）