欧州委員会は4月21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の条文案を公開した。市民団体などの間では、インターネット上の著作権侵害対策として、違法ダウンロードの常習者に対してネット接続を切断するなどの内容が盛り込まることを警戒する声が高まっていたが、こうした厳しい措置を締約国に求める規定は条文案に含まれていない。

　ACTAは知的財産の権利者やビジネスに重大な経済的損失をもたらす模倣品や海賊版の増加に歯止めをかけるため、日本と米国が2006年に提唱した構想で、08年６月に交渉が正式にスタートした。現在は日・米・EUのほか、カナダ、スイス、オーストラリア、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールの11カ国・地域が交渉に参加している。

　ACTAは効率的な知的財産権の執行のための国際協力に主眼を置いており、具体的には

• 知的財産ルールに対する違反が立証された場合の民事上の執行手続き
• 刑事上の手続きおよび罰則
  
• 税関やその他の当局がとることのできる国境措置（模倣品や海賊版の押収など）
• デジタル環境における知的財産権の執行（たとえばネット上の著作権侵害の防止に向けたインターネット接続業者の役割と責任）

などについて、国際的な基準を定めることを目指している。

　ACTAはTRIPS協定（WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を土台にしているため、貿易交渉の慣例に従いこれまで条文案の公開が見送られてきた。
しかし、情報公開を求める市民団体などの強い働きかけを背景に、欧州議会は今年３月、条文案の公開を求める決議案を採択。欧州委はこれを受けて情報公開に消極的な米国などの説得にあたり、４月12−16日にニュージーランドで開かれた第８回関係国会議で参加国が条文案の公開で合意した。

（European Commission Press Release, April 21,2010 他