米下院の有志議員は10月26日、海賊版の販売などインターネット上の不正なコンテンツ利用を防止するための新たな法案「Stop Online Piracy Act」を提出した。著作権侵害の申し立てがあったウェブサイトを司法長官の権限で削除したり、支払いを凍結したりすることができるという内容で、海外のサーバーを利用した違法コンテンツの販売サイトなどを標的にしたもの。下院司法委員会は11月16日に同法案に関する公聴会を開く。

　Stop Online Piracy Actを提出したのは下院司法委の委員長を務める共和党のラマ―・スミス議員など超党派の議員12人。スミス議員は「米国のイノベーションを盗み、無断で販売する悪質なウェブサイトがこれまで何の罰も受けずに運営されてきた。海外のサイトには米当局の権限が及ばないため、違法コンテンツや模造品の販売利益がこうした悪質サイトに流れていた」と指摘。民主党のハワード・バーマン議員は「オンライン上の窃盗を撲滅するための重要なステップになる」と強調している。

　全米レコード協会（RIAA）、米国映画協会（MPAA）、米商工会議所など産業界は法案を歓迎しているが、テクノロジー企業の業界団体や法律の専門家などからはイノベーションやネット上における言論の自由が損なわれるといった批判が出ている。なお、上院司法委員会は今年5月、Stop Online Piracy Actと類似した内容の法案「PROTECT-IP Act」を承認している。

（Intellectual Property Watch, October 27, 2011）

（庵研究員著）