ドイツ連邦参議院（上院）は22日、新聞社など報道機関が配信したニュースを検索サイトなどに掲載する際、サイト運営会社に使用許諾や使用料の支払いを義務づける著作権法改正案（通称「グーグル法（Lex Google）」）を承認した。
法案は連邦議会（下院）で3月1日に可決されており、ガウク大統領の署名を経て成立する見通しだ。

　新聞や雑誌の発行部数が落ち込むなか、欧州諸国ではインターネット上の著作権保護強化策の一環として、検索サイトなどがニュース記事を掲載する際、対価の支払いを義務付けるルールの導入が検討されている。

　ドイツでは当初、検索サイトが使用料を支払わない場合、新聞社などは記事のタイトルやスニペット（短い抜粋）の掲載を阻止できるとする内容の法案が策定されたが、検索最大手の米グーグルは「ネット上の自由な情報の流通が阻害される」などと主張して法案に強く反発。産業界や学者などからも過度の規制に反対する声が上がり、最終的にタイトルやスニペットについては使用許諾や課金対象から除外されることになった。非営利目的の個人による使用も規制の対象外となる。

　法案によると、「個々の単語や短文の引用」を検索結果として表示する場合は、権利者の許諾を得たり使用料を支払う必要はないが、どこまでが「短文」として許容されるかは明記されておらず、規定の解釈をめぐって混乱が生じる可能性もある。新聞業界などは概ね新規制を歓迎しているが、課金対象の基準や料金設定など、実際の運用は報道機関や出版社の判断に委ねられるため、新ルールの効果を疑問視する声も出ている。

（ZDNet, March 27, 2013 他）

（庵研究員著）