「2012年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告

クラウド情報セキュリティ

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、2012年12月11日公開しました「２０１２年度　情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書（概要）を掲載します。

家庭でも一般的になったインターネットには、便利なツールとしての利用価値がある反面、ウイルスやワンクリック請求、フィッシングといった様々な脅威が存在しています。例えば、フィッシングによるインターネットバンキングの不正送金やウイルスに感染したことによるパソコンの不正利用といった被害が一般のインターネット利用者にも発生しています。身近にあるこれらの被害を防ぐため、インターネットの利用時には、情報セキュリティ対策の実施が必須となっています。

調査結果のポイント

（1）適切なパスワードの設定がされていない
　パスワードを設定する際、「誕生日などの推測されやすいものを避けて設定」（48.5％）、「わかりにくい文字列を設定」（43.3％）している利用者は半数に満たない。また、「サービス毎に異なるパスワードを設定」しているのは約2割に留まる。

（2）スマートフォンの利用率は増加しているがウイルス対策実施率は低い
　「OSのアップデート」（58.1％）、「信頼できる場所からアプリをインストールする」（53.5％）といった対策の実施率は他項目と比較して高い。一方、「セキュリティソフトの導入」（36.2％）、「アプリをインストールする前にアクセス許可を確認する」（26.8％）といったウイルス感染を防止する対策の実施率は低い結果に。

（3）問題意識があっても対策に反映されていない
　情報セキュリティ上危険な行為について、「セキュリティパッチを適用しないで使い続けること」を問題であると認識している利用者は約8割。しかし、「セキュリティパッチの更新」を実施しているのは約6割に留まり、問題と認識していても対策に反映されていない。

（4）若年層や初心者のセキュリティ意識の向上が求められる
　10代や初級・中級レベルの利用者は、パスワードの設定方法やセキュリティパッチの更新など、情報セキュリティ対策の実施率や意識がその他の層に比較して全体的に低い傾向にある。若年層や初心者に対する教育が重要であり、セキュリティに対する意識向上が求められる。