インターネットやコンピュータなどの利用者を狙うセキュリティの脅威の中で、金銭被害につながる事案が大きな問題になっている。情報処理推進機構（IPA）は1月7日に公開した月例の注意喚起情報で、2013年にみられた4つの事案について解説している。

　IPAがピックアップした4つの事象は次の通り。

• インターネットバンキング利用者を狙った不正送金
• 過去の流行時の約2倍の件数に上るWeb改ざん
• 偽の警告画面を表示させ有償版の購入を促し、クレジットカード番号を入力させる「偽セキュリティソフト」などの手口
• 従来の対策では見抜くことが難しい、スマートフォンのワンクリック請求アプリ

　このうちWeb改ざんを除く3つの事象は、2012年の事象に注目した2013年の注意喚起でも取り上げられており、2013年を通じてさらに深 化、巧妙化したという。被害に遭わないためにすべき対策は多いが、まず「自分は大丈夫だという思い込みを捨て、日頃から用心するという心がけも重要」と解 説する。

2013年のインターネットバンキングの不正送金関連の相談件数は、上半期20件から下半期は96件と約4倍に増加したという。従来は不正プログラ ムに感染したコンピュータから銀行のログイン情報を盗み取る手口が多かったものの、2013年は攻撃者がWebメールを悪用し、銀行から利用者あてにメー ルで送信されたワンタイムパスワードを盗んで利用者本人になりすまし、不正送金を行うケースが出現した。また、銀行などになりすました偽のメールから偽サ イトに誘導するフィッシングメールに攻撃も後を絶たないという。

　偽セキュリティソフトなどに関する相談も、2012年の354件から2013年は889件と2.5倍に増えている。偽セキュリティソフトによる被 害は、セキュリティ対策が不十分なPCで改ざんされたWebサイトなどを閲覧した場合などがきっかけになりやすい。またPCのデータを勝手に暗号化した り、操作不能にしたりして、復元したいユーザーに金銭を要求する「ランサムウェア」に関する相談も多いとしている。

　Web改ざんは、IPAへの届け出だけで75件あり、過去に流行した2010年の34件や2012年の38件と比べても2倍近い増加となった。JPCERT コーディネーションセンター公表している情報では2013年は第3四半期だけで2774件に上っている。

推奨される対策としては、

（1）出所が不明なファイルをダウンロードしたり、ファイルを開いたりしない

（2）安易にURLリンクを開かない

（3）重要なデータのバックアップをする

の3点が肝心で、セキュリティソフトや常に最新の状態にしておき、OSやアプリケーションなどの脆弱性も可能 な限り解決するといった基本の徹底が大切だ。

　さらに、IPAでは年に1度はいつも使用しているメーカー以外の無料のセキュリティツールやサービスを使って、ウイルスチェックを行うことを推奨している。これによって、不正プログラムが見つかることもある。

出典元：ITmedia (http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/07/news065.html)