ＣＩＳＰＡとはサイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act」の略称であり、2011年11月30日にMichael Rogers下院議員などが提議した法案です。

この法案では、サイバー攻撃対策や海賊行為防止といったセキュリティ強化のための情報を政府や企業間で共有することを可能にしています。

米Facebookは、CISPAによ り「当社や他の企業は脅威に関する重要な情報をよりすばやく当局から受け取れるようになる」として同法案を支持しています。Facebookのほか、米 AT＆T、米IBM、米Microsoft、米Oracle、米Symantec、米Verizonといった大手通信企業や技術企業、ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）、米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会（CTIA）、全米ケーブルテレビ電気通信事業者連盟（NCTA）などの団体もサ ポートを表明しているということです。

その一方で、米電子フロンティア財団（EFF）は、同法案が既存のプライバシー法を否定し、裁判所の命令がなくてもISPやSNSなどがユーザーのやりとりを傍受して、そのデータを政府に提出できるように するものだと批判しています。

特に同法案の言い回しが「危険なほど漠然としている」ため、政府がアクセス可能なデータが広範なユーザー情報に及ぶこと、サイ バーセキュリティに関係の無い目的でデータが使われる可能性があることなどを懸念しているとのこと。

EFFは現地時間2012年4月16日、国境なき記者団やアメリカ自由人権協会（ACLU）などの擁護団体と協力して、CISPAに抗議するキャンペーン「Stop Cyber Spying Week」を実施すると発表しました。

出典元：ＩＴｐｒｏ（http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120417/391122/）