独立行政法人情報処理推進機構（略称： IPA、理事長： 西垣浩司）は、2008年4月1日から申請の受け付けを開始した連携プログラム技術評価制度に基づき、技術評価が終了した3製品の「連携プログラム技術評価書」を発行しました。
　連携プログラム技術評価制度は、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するため、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する制度です。
　2008年4月に「産業競争力のための情報基盤強化税制」の改正が行われ、要件を満たすと評価されたプログラム製品が減税の対象に加えられました。
　当該製品を取得した場合、取得価額の7％が法人税から控除されるなどの優遇を受けることができます。
　このたび、3製品について技術評価を終了し、平成20年経済産業省告示第60号に示された技術要件を全て満たしていることを確認しました。
（１）uCosminexus Service Platform：日立製作所
（２）Oracle SOA Suite および Oracle Application Server：日本オラクル
（３）WebOTX Enterprise Service Bus：日本電気

（７／２８のＩＰＡプレス記事より）
参照ＵＲＬ：http://www.ipa.go.jp/about/press/20080728.html