NRIセキュアテクノロジーズは11月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査2008」の結果を発表した。
　同調査は、同社が10月に東証1部／2部上場企業を中心とする約3,000社を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケートの結果を集計／分析したもの。2002年から継続的に行われており、今回で7度目の調査となる。アンケートは、毎回質問している定点観測的な項目と、その年独自の項目を合わせた約40の項目から成る。
　調査の集計／分析から得られた結果の一部は、以下のとおり。
●セキュリティ対策の実施レベルに関する悩み：セキュリティ対策にあたって困っていることを尋ねる質問に対し、「各種対策をどの程度まで実施すればよいかがわからない」という企業が49.5％と最も高い結果となった（従業員3,000名未満の企業では51.6％に及ぶ）。
　次いで、「他社と比較して、自社のセキュリティ・レベルがどの程度なのかがわからない」が41.3％を占めた。2社に1社がセキュリティ対策の実施レベルで悩んでいることが明らかになり、情報セキュリティ対策の難しさが改めて浮き彫りになった。
●情報漏洩の危険性に対する認識の低下：PCを用いた社外（自宅を含む）での業務に際して実施しているセキュリティ対策として、「Winnyなど、P2Pファイル交換ソフトの使用を禁ずる」を挙げた企業が63.3％と最も高い割合を占めたものの、昨年度の73.3％からは10％低下するという結果になった。また、社外での業務に「私有PCの使用」を認める企業の割合が14.1％と、昨年度の9.2％から4.9％増加していることなどから、ファイル交換ソフトを通じた情報漏洩の危険性に対する危機感が低下している可能性が考えられる。
（ITアーキテクト11/28の記事より）