矢野経済研究所は11月12日、「情報セキュリティ機器ツール市場に関する調査結果2008」を発表した。年率10％で成長し、2011年度には2856億円を超える規模になるという。
　この調査は、6月から10月にかけセキュリティ専業ベンダーおよびシステムインテグレーターを対象に、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談、アンケートによるヒアリング、文献調査を併用して実施した。
　調査結果によると、2007年度の情報セキュリティ機器ツール市場は金額ベースで前年度比14.8％増の1714億4300万円となった。 2008年度は同16.4％増の1995億6000万円となる見込み。2009年度以降は年率10％程度で拡大し、2011年度には2856億4600万円に達すると予測している。
　大企業向けの需要の掘り起こしに期待がかかる新技術の一例として、フィンガープリント技術を用いた機密情報漏洩対策「Data Loss Prevention（DLP）」などが挙げられるという。実際、2006年頃から2008年にかけて大手セキュリティ専業ベンダーによるDLPベンダーの買収事例が相次いでいる。
　中小企業については、セキュリティに対する危機意識の甘さや投資資金確保の難しさ、さらには人材不足などの側面からセキュリティ対策が十分になされていない状況がある。また、セキュリティ専任者が不在なことなどから、たとえ対策に有効な機器ツールを導入していても正しく運用できていないケースもある。このため、ベンダーによっては中小企業向けの機器ツールを開発するよりも、サービスとしてセキュリティ機能を提供する方が効果的とも考えられる。
（CNET Japan11/14の記事より）