棚野正士

　2017年１１月１５日付け朝日新聞は、元アイドルが契約無効と賃金請求を元事務所に求めて東京地裁に訴訟を起したことを報じている。記事の中で紀藤正樹弁護士は「芸能人を守る法律が必要だ」と述べている。

　社会において芸能人は大変重要な役割を担っている。この場合、芸能人と所属事務所は一体となって芸能活動を行っている。「芸能人」と言った場合、自然人である芸能人と事務所が一体となった存在であると考えられる。したがって、芸能人を守る法律はこの両者を守り芸能活動を発展させる法律を考える必要がある。

　1980年ユネスコは「芸術家の地位に関する勧告」を採択した。以来37年を迎える今、「芸術家の地位に関する国内法」を芸能人と事務所・事業者両面から考える必要があるのではないかと思う。

　「芸能」は国家にとって非常に重要なコンテンツであるからである。