ＩＴ企業法務研究所主任研究員　棚野正士 （ＡＬＡＩ　ＪＡＰＡＮ研究会で報告、０４．１１．２７/05.1.18修正）

１．実演家を保護する最初の国際条約は、１９６１年ローマで作成されたローマ条約です。正式名称は「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」（実演家等保護条約）です。 このローマ条約では、第１９条（映画に固定された実演）で「この条約のいかなる規定にもかかわらず、実演家がその実演を影像の固定物又は影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは、その時以後第７条（注：実演家の権利）の規定は、適用しない。」と定めています。 １９６１年１０月１０日から２６日までローマで開催されたローマ条約外交会議の記録（１９６８年ILO、ＵＮＥＳＣＯ、ＢＩＲＰＩ発行）を見ると、第１９条はアメリカの提案で採択されたと記されています。視聴覚的実演の保護に関する国際的な対立の構造はその時から続いているように思われます。 ２．１９６１年に形成された実演家の権利の国際秩序を見直す動きが、レコード製作者の権利の見直しとともに、１９９３年からＷＩＰＯで始まり、１９９６年１２月に開催された外交会議で「ＷＩＰＯ著作権条約」とともに「ＷＩＰＯ実演・レコード条約」（ＷＰＰＴ）（正式名称は「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」）が作成されました。 しかし、アメリカとＥＵの激しい対立のため、ＷＰＰＴは音の実演を対象とし、視聴覚的実演の保護は除かれました。 このため、１９９８年までに視聴覚的実演に関して、ＷＰＰＴの付属条約となる「視聴覚実演に関する議定書」を作成することを求める決議をして、その後ＷＩＰＯ専門家委員会、又著作権・著作隣接権常設委員会で検討が行われてきました。 ３．その検討を受けて、２０００年８月１日にＷＩＰＯ著作権等常設委員会議長により、条約草案が公表されました。この条約草案は常設委員会に提出された各国提案とそれまでの議論を踏まえて作成され、意見の別れている条項については複数の選択肢が提示されました。 この条約草案を基に、２０００年１２月７日から２０日まで、ＷＩＰＯ視聴覚的実演の保護に関する外交会議が開催されました。しかし、ＥＵとアメリカの対立のため、前文及び内容に関する２０条項の内、１９条項については合意に達しましたが、１条項について合意に至らなかったため、新条約は採択されず次の２点について確認して閉会しました。（注：条約の名称は、草案ではＷＰＰＴの付属条約となる「視聴覚的実演に関するＷＩＰＯ実演・レコード条約の議定書」<ＥＵ案>と独立した条約となる「ＷＩＰＯ視聴覚的実演条約」〈アメリカ案〉が提示されていたが、結果は後者で合意した。） １．１９の条項について暫定的な合意に達したことをノートする。 ２．２００１年の９月のＷＩＰＯ総会において、残された点について合意に達するために次の外交会議の開催を検討するよう、勧告する。 合意に達しなかった１条項とは条約草案第１２条の「権利の移転」（実演家から製作者への権利の移転）です。 権利の移転に関しては、２０００年８月に公表された常設委員会議長草案では、Ｅ案、Ｆ案、Ｇ案、Ｈ案４つの選択肢が併記されておりました。Ｅ案は、実演家の権利は製作者に自動的に移転するというもの、Ｆ案は、製作者は権利行使の資格をもつというもの、Ｇ案は移転に関する適用法を定めるもの、Ｈ案は規定なしとするものです。 ４．１２月の外交会議では、ＥＵとアメリカの対立構造の中で、国際私法の考え方を取り入れたＧ案を基本に修正案が積み重ねられて条文案が検討されました。最終的に議論が煮詰められた第１２条は次の通りです。（「コピライト」２００１．２文化庁国際著作権専門官遠藤健太郎「ＷＩＰＯ視聴覚的実演の保護に関する外交会議の結果についてー19の条項につき暫定合意したものの、新条約採択は持ち越しー」から） 第１２条（排他的許諾権の移転及び行使） （１）締約国は、この条約に規定する排他的許諾権が、実演家から視聴覚固定物の製作者へ移転すること、又は、実演家の固定への同意に伴い製作者により行使できることを定めることができる。 （２）国際的義務及び国際公法又は国際私法を害さない限りにおいて、本条約により与えられた排他的許諾権の合意による移転、又は、 ［当該権利を行使する合意］（注：ＥＵ案）［実演家の固定への同意に基づく当該権利を行使する権原の付与］（注：アメリカ案）は、 当事者間で選択された国の法令、又は、実演家と製作者の間の合意において準拠する法令が選択されていない限りにおいては、当該合意に最も密接に関係した国の法令の定めるところによる。 ５．第１２条は外交会議終了二日前の１２月１８日深夜２時４０分に終ったワーキンググループ会議では、アメリカとＥＵが対立しながらも修正案が積み重ねられて、最終案にある「権原の付与」（entitlement）という一語にまで議論が煮詰まった感がありました。しかし、この一語に集約された対立の構造は最終日前日の１２月１９日深夜２時まで続いた会議でも解決できず、結局、アメリカとＥＵの対立のまま、暫定的な合意を確認して終了しました。 ＷＩＰＯにおいては現在、総会で検討が継続されています。

以上