2013．5．28 IT企業法務研究所代表研究員　棚野正士

　わたくしは今月・2013年5月、「超党派文化芸術振興議員連盟（略称・文化芸術議連）発足」と題する記事をIT企業法務研究所ホームページwww.lait.jp「棚野正士備忘録」に掲載した。この中に「文化芸術議連」の前身である「音楽議員連盟（音議連）」の発足経過に触れた。 　1977（昭和52）年に発足した音議連は、青木正久衆議院議員（故人）と日本演奏連盟西宮安一郎事務局長（故人）の出会いから始まった。西宮さん亡きあとは鈴木稀王さん（元日本音楽家ユニオン事務局次長）が西宮安一郎さんの遺志を引き継いだ。 　音議連は超党派の衆参国会議員の集まりであるが、議員連盟に対応する芸術団体の組織として「音議連振興会」が結成された。この音議連振興会は鈴木さんの提唱により、2001（平成13）年、「文化芸術推進フォーラム」（野村萬議長）に組織変更した。文化芸術推進フォーラムは現在大和滋さん（芸団協参与）が事務局長を務め、鈴木さんの後を継いでいる。

　IT企業法務研究所ホームページの「超党派文化芸術振興議員連盟（略称・文化芸術議連）発足」の記事に対して、元音議連振興会事務局長鈴木稀王さんからコメントから寄せられたので次に掲載する。

IT企業法務研究所ホームページ「備忘録」記事へのコメント

元「音議連振興会」事務局長　鈴木稀王

　新スタートをきった超党派・文化芸術議員連盟が、早期に文化芸術大臣を実現し、「文化芸術省」を創設、「文化立国」をめざす取り組みを、おおいに期待したい。 　超党派・音楽議員連盟は、36年前の昭和52（1977）年11月、当時衆・参国会議員36名で設立。その趣旨は「行政府・立法府の意識改革をめざし立法府の力で国の文化予算の拡充と法的基盤整備等にむけて超党派で取り組む」ことなどを目標に、著作権・著作隣接権制度の拡大、新国立劇場建設、振興基金、音楽文化振興法の他文化芸術振興基本法の創設等、「議員立法」を中心に大きな役割を果たした。 　「音楽議員連盟」には、わが国の主な芸能芸術・文化諸団体によって、政策課題等の実現にむけての折衝窓口等の役割を担うため「音楽議員連盟振興会議」（略称・音議連振興会、芸能芸術・文化諸団体71団体で構成。昭和61（1986）年2月発足）が作られ、さまざまな活動と運動が取り組まれた。 　「音議連振興会」の政策課題等は、「音楽文化」（毎号5千部発行、国立国会図書館・国立音楽大学図書館に保管）に、又、その活動概要は公益財団法人音楽文化創造の季刊誌「CMC」（2004年夏号「文化芸術振興基本法とは何なのか」）等を参考にして頂きたい。 　尚、「文化芸術振興基本法（平成13年12月7日公布施行）を期に新発足した「文化芸術推進フォーラム」（議長・野村萬、14団体加盟）に、音議連振興会は、すべての活動等を引き継ぎ、平成18（2006）年10月に役割を終えた。

以上